本学建築学科 新井 信幸 研究室が災害公営住宅「市営清水沢東住宅（塩釜市）」で実施したアンケート（居住実態）調査についての記事が、12月17日（日）の河北新報朝刊に掲載されました。
このアンケートは、自治会結成に向け入居者の意向を探ることを目的に9月下旬に災害公営住宅「市営清水沢東住宅（塩釜市）」で実施したもので、空室を除く約110世帯にアンケート用紙を配布し、約8割から回答を得ることができました。
その結果、自治会について「必要」と答えたのは58.3％であったが、自治会への参加意欲を尋ねたところ42.1％が「会員になりたくない」と回答し、自治会参加への消極姿勢が目立つ結果となったことや、いっぽうで高齢者の見守り活動が「必要」との回答が85.9％、活動への参加意欲は「見守る側として参加したい」が15.8％、「見守る側と見守られる側の両方の立場で参加したい」が26.3％で、入居者の災害公営住宅の課題への関心の高さが浮かび上がったこと、また、新井准教授の「アンケート結果を踏まえ、入居者が安心して暮らせるよう自治会形成に向けて話し合いたい。外部の支援をうまく活用することも大事だ」とのコメントなどが記事の中で紹介されました。

【関連リンク】
◆河北新報オンラインニュース
＜災害住宅＞自治会「必要」６割だけど・・・「加入したくない」4割　東北工大、住民アンケート