本学建築学科 新井 信幸 准教授のコメントが、10月13日（金）付の読売新聞に掲載されました。
記事では、東日本大震災から6年が過ぎた被災地において、仮設住宅から災害公営住宅（復興住宅）など新しい生活拠点への移転が進み、新しいコミュニティーづくりが加速している中で、集団移転ではないために顔が見える関係づくりが積極的に行われており、このような新しいコミュニティー作りを支援するため県も15年度から復興住宅の自治会運営を支援する事業を展開していることや、一方で具体的な事例を挙げながら自治会の結成がままならない状況を紹介していますが、新井 准教授はこの記事の中で、「住民の中には、『自分には役員はできない』など消極的な意見もあるため、自治会ができにくい復興住宅もある」と分析。その上で「自治会が交流イベントを企画するのが理想的だが、行政を含む外部の支援者と連携し、役割分担するのも手段の一つではないか」とコメントしています。