ライフデザイン学部 経営デザイン学科
土地利用・まちづくり法研究室
土地建物の所有権と地域の持続性
通常、ある物を所有していると、持ち主はそれを自由に使ったり、処分したりできます。ですが、土地と建物は、周囲への影響が大きいため、その利用や管理には公共の制限を受けます。土地の利用方法をどのように公共的にコントロールするか、地域に暮らす人たちが、どのように自分たちの地域を維持し、良くしていくか、法律は何ができるか、このようなことを研究しています。
教授
菅澤 紀生
SUGASAWA Norio
教員からのメッセージ
法律を学ぶにあたっては、抽象的な法律の概念や法文の趣旨を具体的にイメージできるかどうかが鍵となります。そのため、紛争における当事者の利害関係を常に具体的に意識することが重要です。弁護士としての経験に基づき、日常生活と法律との結びつきを解説することで、学生のみなさんが具体的なイメージを共有できるようこちらも努力します。法律を少しでも学んだ以上、一定の法律を日常生活で使いこなし、自ら思考できるようになってもらいたいです。
研究室では、法学に限らず、環境、まちづくりに関する研究、活動を扱っていきます。空き家問題、地域の維持・活性化、歴史的な街並み、建造物の維持、自然保護、再生可能エネルギー施設立地問題など、対象は幅広いものとなります。
学位
博士（法学） 北海道大学2024年
資格
弁護士
略歴
弁護士となってから、日常業務と並行して、環境問題、都市法、まちづくりの問題に関わってきました。弁護士会の委員会活動を通じて、国内外の各地の視察を行い、政策提言等を行ってきました。アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市域への留学経験を踏まえ、同州の土地利用法を参考とした、日本の都市法制、土地利用の在り方、土地建物の所有権の制限を研究しています。
| 2000年4月 | 弁護士登録（札幌弁護士会） |
|---|---|
| 2026年4月 - 現在 | 東北工業大学 ライフデザイン学部 経営デザイン学科 教授 |
研究分野
都市法、まちづくり関連法、環境法、行政法、民法
担当科目
- 民法
- 会社法
- 環境関連法
著書
アメリカ・オレゴン州土地利用法を参考とした持続可能な土地利用法制の検討－公的ニューサンスを鍵として
日本評論社（2026年5月）ISBN：978-4-535-52907-6
論文
公法判例研究 開発許可に基づき完了した斜面地の宅地造成工事に関し、処分庁に対し、都市計画法81条1項2項に基づく違反是正命令として、開発業者による擁壁の崩壊を防止するために必要な工事を義務付けた日新生型義務付け訴訟〔神戸地裁平成31.4.16判決〕
（2020年3月）北大法学論集70（6）
公法判例研究 令和4年5月31日札幌地方裁判所泊原発廃炉訴訟判決について―伊方原発最判を基礎とする立証責任論、原発訴訟に関わる公法、私法にまたがる問題－
（2023年3月）北大法学論集73（6）
日本の空き家財産管理人制度の強化に関する一考察 アメリカの制度を参考にして
（2023年4月）*平修久、菅澤紀生、西浦定継、吉川富夫 都市計画論文集58（1）
環境リスクと取締役の責任―東京電力福島第一原発事故株主代表訴訟を題材に―
（2025年4月）「現代企業法の新潮流 福原紀彦先生古稀記念論文集」文眞堂