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ハラスメント防止について

本学は、個々人の人格と人権が尊重され、それぞれの能力が最大限に発揮されるような、自由な学問と教育の場であることをめざしています。
その前提として、学生と教職員からなるすべての構成員が、大学における勉学、教育、研究、労働、その他、諸活動を相互信頼のもとに進められるよう大学生活の環境を整えていくことが重要であると考えています。
しかしながら、「ハラスメント」は、個人の尊厳、名誉、人格を傷つけるものであり、精神や健康にダメージを与え、学生生活に重大な影響をあたえるものです。
そこで、本学では「学校法人東北工業大学ハラスメント防止に関する規程及び同運用細則」を制定し、ハラスメント防止委員会がその対策に万全の体制をとって臨んでおります。

①ハラスメントとは

  • (1) アカデミック・ハラスメント
    教育研究上の優位性を利用して、不適切な言動をすることにより、相手の研究あるいは学問を行う利益や権利を不当に侵害する行為です。
  • (2) セクシュアル・ハラスメント
    他人を不快にさせる性的な言動を指し、男女に関わりなく摘要されます。
  • (3)その他のハラスメン卜
    権力関係を用いて、不適切な言動をすることにより、相手に精神的・身体的な面も含めて不利益・損害を与え、人権を侵害する行為です。

②ハラスメントについて正しい認識を持とう

「ハラスメント」とは、そのような言動をしないことは当然ですが、「自分はそのような言動をしてない、相手を傷つけていない」つもりでも、その何気ない言動が相手を傷つけてしまうこともあります。相手が「傷ついた」と感じた場合には「ハラスメント」になりえます。相手の立場になって考えること、行動することがハラスメントを防止することにつながります。
次のような点を心掛けましょう。

  • (1) お互いの人格を尊重しあうこと。
  • (2) お互いが大切なパートナーであるという認識を持つこと。
  • (3)相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくすこと。
  • (4)特定の性に関する固定観念をなくすこと。
  • (5)性に関する言動に対する受け止め方には個人間や男女問、その人物の立場等により差があり、ハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要であること。
    • ①親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。
    • ②不快に感じるか否かには個人差があること。
    • ③この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと。
    • ④相手との良好な人間関係ができているという勝手な思いこみをしないこと。
  • (6)相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと。
  • (7) ハラスメントであるか否かについて相手からいつも意思表示があるとは限らないこと。ハラスメントを受けた者が、立場等による人間関係を考え、拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らず、それを同意・合意と勘違いしないこと。
  • (8)学内におけるハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。例えば、学内の人間関係がそのまま持続する歓迎会の酒席等の場において、相手にハラスメントを行うことについても同様に注意する必要があること。

③被害を受けたら

一人で悩まず、まず相談を

ハラスメントにあったと思う場合は、勇気を持って相談受付窓口に申し出て下さい。そして相談員に相談して下さい。自分を責めたり我慢したりしていると、事態は好転しません。

相談受付窓口

相談受付窓口から相談員に連絡します。それからみなさんと相談員の面談などが始まります。

八木山カウンセリングルーム 022-305-3130 (直通)
長町カウンセリングルーム 022-304-5587 (直通)
八木山保健室 022-305-3133 (直通)
長町保健室 022-304-5506 (直通)
教員相談員 022-305-3311 (総務企画課)
お問い合せ下さい。

相談員とハラスメント防止委員会の役割

  • (1) 相談員は、プライパシーを厳守いたします。
    相談に当たっては、ハラスメントが発生した日時・場所・内容等について記録したり、第三者の証言を得たりしておくと良いでしょう。
  • (2) 相談員は、必要に応じて、面接等の内容をハラスメント防止委員会に報告します。この場合でも、みなさんのプライパシーは厳に保護されます。
  • (3)相談者の意向に基づいて「調査」または「調整」の申し立てを受け付けます。
    「調査」とは、ハラスメント行為者に対する処罰を目的としたものです。
    「調整」とは、ハラスメント行為者も含め、関係調整を目的としたものです。
  • (4) ハラスメント防止委員会が事実調査の上、事実関係の認定を行います。
  • (5) 適正・公正な措置が講じられます。

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最終更新日 2017年7月14日